防災業者に何故、行政書士が要るの？と思いませんでしたか。

実はとても密接な関係があります。

いわゆる消防設備点検ですが、次の２要素

１消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書　と

２点検票　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　で構成されています。

１の消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書は関係者(所有者・管理者・占有者)が作成し、

２の点検票は実際点検した消防設備士等が作成するものです。

関係者は１の消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書を作成し、２の点検票を添付し、消防長・消防署長へ報告提出し、受付（行政行為・受理）されます。

ここで注意しなければならないのが、行政書士以外のものが「業務として関係者に代わり、消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書の書類作成をし、消防長・消防署長へ代理報告提出」し、契約料金にそれが含まれている場合です。

これは行政書士法に抵触する危険性があります。

代理の書類作成や代理の提出は行政書士の業務にあたります。

※行政書士法第２１条で「罰則規定」　１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金

　同法第１９条第１項で「業務の制限」

　同法第１条の２で「業務」

企業の防災情報が入った「消防用設備等点検結果報告書」の取扱いは、責任の所在を明確にし、信頼に裏打ちされた代理報告・提出が情報管理のうえでも大事なことです。※行政書士には守秘義務が課せられています

 （行政書士法第1条の２第１項、第１条の3第１項第１号を下のボタンで参照して下さい。）

　弊社では、長年消防事務に携わった消防特化型の行政書士を常駐させ、消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書の書類作成をし、消防長・消防署長へ代理報告提出いたします。経費については、前記のとおり、常駐する行政書士が担当し、外部委託することもありませんので、経費の上乗せは、ほぼ、ありません。

　トータル経費は「点検の仕方・標準経費」をご覧下さい。

以下の行政書士担当分野の業務を承っております。

役所の受付は、行政行為でいうところの「受理」にあたります。本来、所有者等の関係者が提出しなければならない届出作業を契約上、業務として含む場合は、即、行政書士法違反となります。

一方、役所への提出が、契約に業務として表記されていない場合で、設備点検業者様が「サービス」・「好意」で提出することは行政書士法違反にはあたらないと思われますが、役所が正規に「受理」し、その「副本」を関係者以外の者が受け取る場合、本来、一件一件、委任状が必要になります。各種「検査済証」・各種「特例認定」等の受領についても同様のことがいえます。これは、とても手間のかかる作業だと思います。役所が、委任状なしでいつまで「検査済証」・「通知書」・「副本」等を渡してくれるのか、甚だ疑問です。大阪市消防局の行政書士に関すること、郵送の際の委任状に関することをリンクしました。ご覧下さい。

企業のコンプライアンスとしても正規な代理作成・代理提出が望まれるところです。

弊社行政書士と顧問契約し、正規な代理提出すれば提出者(行政書士)は関係者の正規な代理人であり、「控え」の受領も問題ありません。ホームページ上で堂々と「行政書士と連携し、適法に手続きいたします。」とセールスアピールができます。

特に公的協会に所属の方々は、その必要性が高いと思われます。是非、ご検討してみてはいかがでしょうか。