1.消防設備・器具の法定点検の仕方

　意外と思われるかも知れませんが、

　弊社では、依頼される事業所様に設置されている消防設備・器具を

単純に全て点検する訳ではありません。

　まず、

　　　・どの消防設備・器具が規制されているか

　　　・どの消防器具が何個規制されているか

を調査します。（所轄消防署に根拠を確認します）

　そのうえで、

　　　・ご依頼主様とお話し、点検する範囲を決めさせていただきます

 

規制されない消防設備・器具は法定点検の対象外ですが、

 

現在、設置されている消防設備・器具を常時使用可能な状態に維持する

ことは、防火管理上とても大事なことです。

　しかし、経営という点で、経費を最小限にすることも重要なことです。

 

　弊社では、当分、建物の用途が変わらない物件については

　　　・規制される消防設備・器具のみを点検し

　　　・規制外の消防設備・器具については順次撤去する

消防設備・器具の「断捨離」をお勧めしております。

　消火器などは、一定期間で交換する方が、経費節減できる場合があり、

また、誘導灯も内蔵するバッテリーを一定期間ごとに交換する必要が

あります。この時、その数が経費に跳ね返ってきます。

　このことを、きちんと依頼者様に事前に説明することが、点検業者の

誠意であり信頼につながると考えております。

　また、テナントのように用途が変わるかもしれない場合は

　　・規制される消防設備・器具のみを正規に法定点検し

　　・規制外の消防設備・器具については撤去しないで、必要最低限の

　　　維持的点検に留める

ことを、お勧めしております。用途が変更となる可能性のある建物では

規制外とはいえ消防設備の撤去はお勧めできません。

変更後の用途次第では再度設置が必要な場合があり、多大な経費負担に

つながります。

2.標準経費

　ご依頼される方にとって、経費はとても大事な選択要素だと思います。

正確には、伺って算定させていただくのですが、よく、概算経費を聞かれますので、ざっくりですが以下、概算年額経費（税別）です。　　

上記は、「告示に則った消防用設備等の法定点検」６カ月ごと(２回)と「点検票の書類作成」２回 (甲種・乙種消防設備士が担当)と

 

「点検結果報告書の書類作成」２回と「所轄消防署への代理提出」・「発注者様へ控え(消防署受付印押印)の提出」２回(行政書士が担当)の合計経費です。

上記概算経費は

消火器は何個が点検対象になっているか、

自動火災報知設備の感知器の種類と設置個数、

非常放送設備のスピーカーの設置個数、

誘導灯の設置個数、

避難器具の有無で概算経費が少し変わります。